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建設業の事業承継時に必要な許可・名義変更の実務ポイントとは？
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事業承継って、会社の「気持ちの整理」だけじゃなくて、現場の段取りが止まらないように“許可の整理”までやり切る必要があります。社長が交代する、株が移る、会社を分割する――このタイミングで建設業許可がからむと、想像以上に「名義はそのままで大丈夫？」という不安が出てきます。
特に多いのが、「代表者が変わったのに変更届を忘れていた」「専任技術者が承継前後で入れ替わる」「経営業務の管理責任者（経管）の体制が変わる」「許可番号を維持したいのに、実は新規申請が必要な形だった」というケースです。入札や元請の審査にも直結するので、後回しにすると現場が止まります。
ここでは、建設業の事業承継で実務上つまずきやすい「許可の扱い」「名義変更の考え方」「手続きの順番」を、現場目線で整理します。
目次
事業承継で「許可の名義変更」が問題になる理由
1. 建設業許可は「会社の看板」ではなく「許可を受けた主体」に紐づきます
建設業許可は、誰の名義で許可を受けているか（法人なら法人、個人なら個人事業主）に紐づきます。承継で何が変わるかによって、必要な手続きが「変更届で足りる」のか「新規申請が必要」なのかが分かれます。
POINT｜名義変更という言葉で片付けず「許可主体が変わるか」を最初に判定します
代表者交代や役員変更は「許可主体（法人）が同じ」なので変更届で対応する場面が多い一方、個人から法人への切替や、会社分割で事業が移る場合は「主体が変わる」ため新規申請が必要になることがあります。
2. 具体例：代表交代だけのつもりが「経管・専技の入替」も連動するケース
例えば、創業者が代表退任し、後継者が代表に就任するケース。役員変更は登記で完了しますが、建設業許可の実務では「経営業務の管理責任者」「専任技術者」の体制が変わることが多く、要件を満たさない状態が一瞬でも発生すると、更新・業種追加・経審などの次の手続きで詰まります。
承継パターン別：手続きが「変更届」で済む場合／新規が必要な場合
1. よくある承継パターンと許可の扱い
| 項目 | 内容 | ポイント |
|---|---|---|
| 代表者交代（法人は同じ） | 法人格は維持し、代表取締役等が交代 | 変更届が中心。ただし経管・専技の体制が変わると要件確認が必須 |
| 株式譲渡（法人は同じ） | オーナーが変わるが法人格は同一 | 許可自体は継続。ただし役員体制や常勤性の変更が出る場合は届出が必要 |
| 個人事業から法人へ（法人成り） | 許可主体が個人から法人に変わる | 原則として法人で新規申請が必要。許可番号は引き継げない前提で計画 |
| 会社分割・事業譲渡 | 工事契約や資産・人員が別会社へ移転 | 許可主体の変更が生じやすく、新規申請が必要になることが多い。契約名義にも注意 |
CAUTION｜「許可番号を残したい」だけで承継手段を決めるのは危険です
事業承継の手段（株式譲渡・合併・会社分割・事業譲渡・法人成り）によって、許可の扱いは大きく変わります。税務・法務の設計と、許可の実務を同じテーブルで整理しないと、承継後に工事の名義や入札の登録で止まります。
2. 具体例：法人成りで「今の許可をそのまま使える」と誤解するケース
個人事業主として許可を持っている状態で、会社を作って請負契約を法人名義に切り替えた場合、個人の許可のまま工事を進めると、契約主体と許可主体がズレます。法人で工事を請け負うなら、法人として許可取得の計画を立て、切替タイミングを管理します。
実務ポイント：承継時に必ず確認したい「経管・専技・常勤性」
1. 体制が変わると、許可の維持・更新・業種追加に影響します
事業承継では、役員・従業員・拠点が動きます。その結果、建設業許可の要件に関わる「経営業務の管理責任者」「専任技術者」「常勤性」「営業所要件」などが連動して変わることがあります。書類上の変更だけでは済みません。
POINT｜承継で一番怖いのは「要件を満たさない空白期間」を作ることです
例えば専任技術者が退職し、後任が決まるまでの間に工事を続けると、許可要件の維持に関するリスクが発生します。承継のスケジュールに合わせて、人の配置を先に固めます。
2. 具体例：後継者が代表に就任するが「経験証明が不足」しているケース
後継者が若手で、これまで現場は見ていたが、経管としての要件を裏付ける資料（役員就任期間、工事の管理経験、在籍を示す資料など）が不足しているケースがあります。この場合は、承継の前から証明資料の整理を始め、体制設計に時間を確保します。
承継時に必要になりやすい「変更届」項目と提出の考え方
1. 代表者・役員・商号・所在地の変更は、登記だけで終わりません
会社の承継で動きやすいのは、代表者、役員、商号、本店所在地、営業所、使用印などです。これらは登記や社内手続きで完了しても、建設業許可の変更届が別途必要になります。
| 項目 | 内容 | ポイント |
|---|---|---|
| 代表者・役員の変更 | 就任・退任、氏名の変更など | 欠格要件の確認や添付書類が必要になることがあります |
| 商号・名称の変更 | 社名変更、屋号変更など | 請負契約や請求書、許可票の表示も連動して更新します |
| 本店・営業所の変更 | 所在地移転、営業所の新設・廃止 | 営業所要件・常勤性・標識表示など、実態との整合が重要です |
| 専任技術者・経管の変更 | 人の入替、配置替え、退職 | 要件確認と証明資料の整備を先に行います |
CAUTION｜変更が多いと「どれから出すべきか」で迷います
承継では複数の変更が同時に発生します。登記完了日を起点に提出期限が動くものもあるため、変更の一覧を作り、提出順と添付資料の重複を整理してから進めます。
2. 具体例：社名変更と所在地移転を同時に行い、許可票の表示がズレるケース
承継のタイミングで社名変更と移転を同時に行い、現場の許可票や名刺、契約書の表記が混在することがあります。発注者や元請の審査で確認されるため、変更届の提出とあわせて表示物・帳票も一括で整備します。
承継時のチェックリスト（はい／いいえ）＋整理表
1. 承継の前に確認する「はい／いいえ」チェック
- 承継の方法（株式譲渡／合併／会社分割／事業譲渡／法人成り）が確定している（はい／いいえ）
- 建設業許可の許可主体が変わるかどうかを判定できている（はい／いいえ）
- 代表者・役員・商号・所在地など、変更点を一覧化している（はい／いいえ）
- 経営業務の管理責任者（経管）と専任技術者の体制が、承継後も要件を満たす（はい／いいえ）
- 専任技術者が退職・異動する場合、後任が決まっている（はい／いいえ）
- 許可の更新時期や決算変更届の提出状況に未処理がない（はい／いいえ）
- 入札参加資格や経審を予定している場合、承継後の名義・体制で申請できる（はい／いいえ）
| 項目 | 内容 | ポイント |
|---|---|---|
| 承継スキーム | 株式譲渡、合併、会社分割、事業譲渡、法人成り | 許可主体が変わるかで「変更届／新規申請」が分かれます |
| 変更点一覧 | 代表・役員・商号・所在地・営業所・使用印など | 登記日を起点に期限管理が必要なものがあります |
| 要件（人） | 経管・専任技術者・常勤性の確認 | 空白期間が出ないように配置・証明資料を先行整備します |
| 関連手続き | 更新、業種追加、決算変更届、経審、入札参加資格 | 承継のタイミングと申請スケジュールを合わせます |
POINT｜「登記→変更届」だけで終わらせず、要件と関連申請まで一緒に並べます
承継は“変更の集合体”です。変更届そのものより、経管・専技の体制、更新・経審・入札の予定と整合しているかが実務の勝負どころになります。
相談されやすい質問（FAQ）
代表者が変わるだけなら、許可はそのまま使えますか？
法人格が同じであれば許可自体は継続します。ただし、代表者変更に伴って提出が必要な変更届があり、あわせて経管・専任技術者の体制が要件を満たしているか確認が必要です。
法人成りをすると、個人の許可番号を引き継げますか？
許可主体が個人から法人へ変わるため、原則として法人として新規申請が必要になります。法人名義で工事契約を行う場合は、切替スケジュールを先に設計します。
専任技術者が承継のタイミングで退職します。工事は続けられますか？
体制の空白期間を作らない設計が必要です。後任の専任技術者の配置と要件確認、必要な変更届の準備を先行し、承継スケジュールと連動させます。
入札や経審を予定しています。承継と同時に進められますか？
進められますが、名義・体制・決算変更届の状況が整っていることが前提です。承継後の主体で申請するのか、承継前に整えておくのかを決め、順番を固定して進めます。
相談のタイミングと進め方：承継は「前倒し」がいちばん強い
1. 進め方の目安：まず現状の棚卸しから始めます
許可・届出・期限の棚卸し
許可業種、有効期限、決算変更届の提出状況、経管・専技の体制を一覧化します。
承継スキームと許可の影響判定
許可主体が変わるかを判定し、変更届で足りるか、新規申請が必要かを整理します。
提出順と必要書類の確定
登記日・承継日から逆算し、変更届・更新・業種追加・経審・入札の順番を固定します。
申請・届出の作成と提出、行政庁対応
添付資料の整備、書類作成、提出、補正対応まで一気通貫で進めます。
メリット｜承継前から相談すると、現場が止まらない設計ができます
- 経管・専技の体制を先に固め、要件の空白期間を作らない
- 変更届・新規申請・更新・経審・入札のスケジュールを一枚にできる
- 契約名義や表示物（許可票等）の整合まで含めて整理できる
2. 具体例：承継後に相談して「入札の更新期限」に間に合わないケース
承継後に入札参加資格の更新が迫っていると、変更届や経審の準備が間に合わず、名簿登録が途切れることがあります。承継を決めた時点で、関連する期限（許可更新・決算変更届・経審・入札）を同時に確認するのが安全です。
まとめ：承継は「許可の維持」と「次の申請」を同時に守る
建設業の事業承継は、会社の名義や人の動きが同時に起きるため、建設業許可の実務も“連鎖”します。代表者交代だけに見えても、経管・専任技術者・営業所要件が動けば、更新や入札、経審まで影響します。
早めに現状を棚卸しして、承継の方法と許可の扱いを判定し、提出順を固定する――これが現場を止めないコツです。
建設業許可の新規・更新・業種追加・変更届の全体像は、こちらでもご案内しています。
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事業承継の段階が早くても大丈夫です。「この承継方法で許可はどうなる？」「経管・専技の体制が不安」など、まずは状況を共有してください。
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事業承継に伴う経管・専任技術者の要件整理から、建設業許可の変更届・更新までまとめて支援します
行政書士あさみ法務事務所（代表：中川麻美）は、専任技術者の要件確認から
建設業許可の新規・更新・業種追加・変更届まで一気通貫で支援します。
各自治体の運用や手引きの違いも踏まえ、御社の状況に合わせた最適な進め方をご提案します。
※必要書類や運用は所管庁によって異なります。最新の手引・告示を確認しつつ、当事務所でも適切な進め方をご案内します。