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行政書士に依頼する際の流れとは？相談から完了までの一般的なステップ解説
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「行政書士に相談したいけど、まず何を話せばいいんだろう」――そんな不安、よくあります。建設業の現場だと、専任技術者が急に退職したり、更新期限が迫っているのに決算変更届が追いついていなかったり、社内だけで整理しきれないタイミングが突然やってきます。
いざ相談しようとしても、「資料が揃っていない」「何から手を付けるべきか分からない」と止まってしまうことがあります。でも、最初から完璧に準備できていなくても大丈夫です。流れを知っておけば、段取りが見えて一歩目が踏み出せます。
ここでは、行政書士へ依頼する際の一般的な流れを、建設業許可の実務も交えながら分かりやすく整理します。
目次
行政書士に依頼できる範囲と、相談前に知っておきたい前提
1. 行政書士は「許認可・届出・官公署提出書類」の専門家
行政書士が扱う中心業務は、官公署に提出する書類の作成と、申請手続きの代理です。建設業許可、経営事項審査（経審）、産業廃棄物収集運搬業許可、古物商許可など、事業に直結する手続きを整理して進められます。
| 項目 | 内容 | ポイント |
|---|---|---|
| 書類作成 | 申請書、添付書類、理由書などを要件に沿って作成 | 要件の読み違い・記載漏れを防ぎます |
| 申請代理 | 行政庁への提出、補正対応、照会対応など | 提出先の運用に合わせて進行管理します |
| 要件整理 | 許可要件や立証資料を棚卸しして道筋を作る | 「できる／できない」を早期に確定できます |
POINT｜最初の相談は「現状整理」と「必要手続きの確定」から始まります
資料が完璧に揃っていなくても、現状と期限を共有できれば段取りが組めます。建設業許可では、更新期限や決算変更届の提出状況、専任技術者の状況が特に重要です。
2. 具体例：よくある「相談のきっかけ」
例えば、専任技術者が退職してしまい、後任の資格や実務経験の立証が必要になったケース。あるいは、公共工事の入札に向けて経審を受けたいが、決算変更届が未提出でスケジュールが組めないケース。こうした場面は、早い段階で相談して要件と期限を揃えるほど、手戻りが少なくなります。
相談から完了までの全体像（まずは7ステップで把握）
1. 依頼の流れは「相談 → 要件確認 → 書類 → 提出 → 補正 → 完了」の順
行政書士への依頼は、案件の種類が違っても大枠の流れは共通です。建設業許可のように添付書類が多い手続きほど、要件確認と資料収集の段階が重要になります。
初回相談（状況・期限・ゴールの共有）
何をいつまでに必要か、現状の資料がどこまであるかを確認します。更新期限や入札スケジュールなど「締切」を先に押さえます。
要件確認（できる／できないの確定）
法令・手引きに基づき、許可要件や必要な立証資料を整理します。建設業許可は専任技術者・経営業務管理責任者などの要件確認が核になります。
必要書類の案内・収集（不足の洗い出し）
手元資料と、公的証明・過去資料の不足を整理します。届出漏れがある場合は、先に整備する順番を決めます。
申請書類の作成・内容確認（整合性チェック）
記載内容と添付書類が矛盾しないように整えます。実務経験の立証などは、証拠の積み上げを前提に作成します。
提出・申請（行政庁への申請代理）
提出先の受付方法や運用に合わせて申請します。提出後は受付印や受付番号などを管理し、進捗を共有します。
補正・照会対応（追加資料・説明の整理）
行政庁からの確認や追加資料要請に対応します。期限がある照会も多いため、素早い整理が重要です。
許可・完了（今後の届出・更新の案内）
許可通知の受領や完了報告を行い、今後の変更届・決算変更届・更新時期など「維持のルール」も整理します。
CAUTION｜「相談＝即申請」ではありません
建設業許可のように要件確認が重要な手続きは、最初に「許可の見込み」と「必要資料の揃え方」を確定します。見込みが確定してから、申請書類を固めて提出へ進みます。
初回相談で聞かれること・準備しておくと早いもの
1. 相談で必ず確認する3点（ゴール・期限・現状）
行政書士側が最初に整理したいのは、「何をしたいか」「いつまでに必要か」「現状はどうなっているか」です。建設業許可なら、更新期限、業種追加の予定、経審の有無などがここに入ります。
| 項目 | 内容 | ポイント |
|---|---|---|
| ゴール | 新規・更新・業種追加・経審・変更届など | 手続き名が曖昧でも、目的が分かれば整理できます |
| 期限 | 更新期限、入札参加の締切、契約予定日など | 期限から逆算して「今やる順番」を決めます |
| 現状 | 許可の有無、届出状況、担当者、資料の所在 | 届出漏れがある場合は先に整備します |
2. 具体例：建設業許可の相談でよくある「資料が足りない」パターン
「許可通知書はあるけど、どこまで届出したか分からない」「専任技術者の実務経験を証明できる資料が散らばっている」といったケースは多いです。こういう時は、現状の棚卸しから始め、足りない資料を“何のために必要か”とセットで案内します。
メリット｜相談前にこれだけ分かると進みが早い
- 「何をしたいか（更新・業種追加・経審など）」が言える
- 「いつまでに必要か（更新期限・入札予定など）」が分かる
- 許可通知や直近の決算資料など、手元にある資料を見せられる
費用・期間・やり取りのポイント（トラブルを防ぐコツ）
1. 見積りは「範囲」と「前提条件」で決まります
行政書士報酬は、手続きの種類と、整理・収集が必要な資料の量で変わります。建設業許可でも、新規・更新・業種追加・変更届で必要書類と工数が異なります。
CAUTION｜「届出漏れ」があると、先に整備する工程が追加されます
更新や経審の直前に、決算変更届や変更届の未提出が見つかると、提出順を組み直す必要があります。早めに棚卸しをすると、期限に間に合う計画が立てやすくなります。
2. 具体例：やり取りが止まりやすいポイント
「担当者が現場に出ていて書類確認ができない」「印鑑や委任状の手配が遅れる」など、社内調整で止まることがあります。最初に、窓口担当者を決め、必要な押印・署名のタイミングを共有するとスムーズです。
依頼前チェックリスト（はい／いいえ）＋整理表
1. 依頼前に確認しておくと迷わないチェック（はい／いいえ）
- 手続きの目的（新規／更新／業種追加／変更届／経審など）がある程度分かっている（はい／いいえ）
- 期限（更新期限、入札参加の締切、契約予定日など）が分かっている（はい／いいえ）
- 許可通知書や現在の許可番号など、現状が分かる資料が手元にある（はい／いいえ）
- 専任技術者や役員など、要件に関わる人の情報が確認できる（はい／いいえ）
- これまでの変更届・決算変更届の提出状況が把握できている（はい／いいえ）
- 社内の窓口担当者（書類確認・押印）が決まっている（はい／いいえ）
| 項目 | 内容 | ポイント |
|---|---|---|
| 目的 | どの手続きをするか（複数でも可） | 曖昧でも「何に困っているか」が言えれば整理できます |
| 期限 | 更新期限・入札予定・契約日など | 期限があるほど、先に相談した方が確実です |
| 現状資料 | 許可通知、決算資料、会社情報、届出状況 | 「どこが不足か」を早く特定できます |
| 社内体制 | 担当窓口、押印者、資料保管場所 | やり取りが止まる原因を先に潰せます |
POINT｜「目的・期限・現状資料」が揃うと、見積りとスケジュールが早く確定します
逆に言うと、この3点が曖昧だと段取りが組めません。分からない部分がある場合でも、手元資料を見ながら整理すれば前に進みます。
よくある質問（FAQ）
資料が揃っていなくても相談できますか？
相談できます。手元にある資料（許可通知、会社情報、決算資料など）を確認しながら、何が必要で、どこが不足しているかを整理します。期限がある場合は、まずスケジュールを先に固めます。
建設業許可の更新期限が近いのですが、間に合いますか？
まず更新期限と、決算変更届・変更届の提出状況を確認します。届出漏れがある場合は先に整備が必要になるため、早めの相談が重要です。期限から逆算して、最短ルートの段取りをご提案します。
専任技術者が退職した場合、まず何をすべきですか？
後任候補の資格・実務経験の確認と、変更届が必要かどうかの整理が優先です。工事体制や許可要件への影響も確認する必要があるため、事実関係を早めに共有してください。
専任技術者がいない期間に工事をしてしまった場合はどうすればいいですか？
事実関係の整理と、許可要件・届出状況の確認が必要です。状況によっては追加資料の整備や提出先への説明が必要になるため、早めに現状を共有してください。
行政書士あさみ法務事務所のサポート範囲（建設業許可を中心に）
行政書士あさみ法務事務所では、建設業許可に関する「要件確認」「書類作成」「申請代理」「補正対応」まで、流れ全体を一気通貫で支援します。更新や業種追加の前提になる決算変更届・変更届の整理も含め、状況に合わせて段取りを組みます。
メリット｜当事務所に依頼することで得られること
- 要件の読み違いを防ぎ、許可の見込みを早期に確定できる
- 提出先の運用に合わせた書類構成で、補正リスクを下げられる
- 更新・経審を見据えた「届出の整備」まで同時に進められる
建設業許可サポートの内容は、下記ページで詳しくご案内しています。
「何から準備すればいいか分からない」「期限に間に合うか不安」という段階でも、まず状況整理から一緒に進められます。お問い合わせは下記よりどうぞ。
無料相談のご案内
建設業許可の要件確認から、申請・補正対応、届出整備までを一括で整理して進めます
行政書士あさみ法務事務所（代表：中川麻美）は、専任技術者の要件確認から
建設業許可の新規・更新・業種追加・変更届まで一気通貫で支援します。
各自治体の運用や手引きの違いも踏まえ、御社の状況に合わせた最適な進め方をご提案します。
※必要書類や運用は所管庁によって異なります。最新の手引・告示を確認しつつ、当事務所でも適切な進め方をご案内します。