ブログ
行政書士とは？どんなときに相談すべき？ケース別依頼ガイド
blog
「行政書士って、結局なにをしてくれる人？」「役所の手続きって自分でできるのに、相談する意味ある？」――こう思いつつ、いざ申請が必要になったら、書類の多さや要件の細かさで手が止まることがあります。
たとえば建設業の現場だと、専任技術者の要件確認、役員変更、決算変更届、更新期限、業種追加など「後回しにしていたら期限が近い」「この書類で合っているか不安」といった状況が起きがちです。さらに、風営法や古物商、産廃許可など別分野の手続きも重なると、どこから着手すべきか分からなくなります。
行政書士は、こうした許認可や届出の“要件整理と申請実務”を専門に扱う国家資格です。相談すべきタイミングをケース別に整理し、依頼すると何が変わるのかを実務目線でまとめます。
目次
行政書士とは？できること・できないことを正しく理解
1. 行政書士は「許認可・届出・契約書」などの書類実務の専門家
行政書士は、官公署（役所）に提出する書類の作成や提出手続きの代理、事実証明・権利義務に関する書類の作成などを業務とする国家資格です。許認可の申請は、要件の確認、添付書類の整合、様式のルール、提出先の運用に沿った対応が必要で、ここが実務の難所になります。
POINT｜「要件の整理→書類の整合→提出」までが行政書士の強み
許認可は“書けば通る”手続きではなく、法律・条例・手引の要件を満たす形で資料を組み立て、申請書と添付書類の整合を取る必要があります。行政書士はこの全体を設計し、通る形に整えます。
2. 行政書士が「できないこと」も押さえる（トラブル回避）
行政書士は、裁判手続きの代理（訴訟代理）や、相手方との紛争を前提とした交渉代理などは行いません。たとえば、契約トラブルで相手方と争っている、未払いがある、行政処分に対する争いが必要など、紛争性が強い場合は弁護士領域になることがあります。
CAUTION｜「紛争性」があるときは早めに切り分けが必要
申請を通すための事実整理や書類整備は行政書士の領域ですが、相手方との争い・訴訟を想定する状況は手続きの方針が変わります。相談時点で状況を共有し、適切な専門家へつなぐ判断が重要です。
3. 具体例：建設業者が「行政書士の必要性」を実感する瞬間
たとえば、専任技術者の退職が決まってから「このままだと更新や業種追加ができない」「要件を満たす代替人材が社内にいるか分からない」と焦るケースがあります。要件確認と必要書類の整理を急いで進める必要があり、社内だけでは判断が難しい場面で行政書士の支援が有効になります。
どんなときに相談すべき？相談タイミングの目安
1. 「期限がある」「要件が複雑」「将来の計画に影響」この3つが揃ったら相談
行政手続きは、期限・要件・提出先運用の3点で失敗が起きます。次のような状況は、相談の優先度が高いです。
「いつまでに出す？」が決まっている
更新期限、事業年度終了後の届出期限、入札参加資格の受付期間など、期日が動かない手続きは先に動く必要があります。
要件が分かりにくい（資格・経験・施設基準など）
専任技術者の要件、役員要件、欠格要件、施設基準などは判断を誤るとやり直しになります。
会社の計画（受注・採用・融資）に影響する
許可がないと受注できない、入札に参加できない、事業開始が遅れるなど、経営に直結するなら早期相談が安全です。
2. 具体例：更新直前に気づいて間に合わないケース
建設業許可の更新で、直前になって「決算変更届が未提出の年がある」「役員変更の届出を出していない」「専任技術者の証明資料が揃わない」と気づくと、期限までに整わずリスクになります。こうした“過去の整備不足”は、早めに棚卸しして補正する必要があります。
ケース別：行政書士に依頼すると効果が大きい代表例
1. 建設業許可（新規・更新・業種追加・変更届）
建設業許可は、要件確認（経営業務管理責任者、専任技術者など）と、添付書類の整合が重要です。さらに、許可後も決算変更届や各種変更届を適切に提出しないと、更新や業種追加の場面で詰まります。
| 項目 | 内容 | ポイント |
|---|---|---|
| 新規許可 | 要件確認から書類の組み立て、提出まで | 要件の立証資料を正しく揃えると審査が安定します |
| 更新 | 期限管理と過去の届出漏れの補正 | 決算変更届・変更届の未提出があると更新が詰まります |
| 業種追加 | 追加業種に必要な専任技術者要件の確認 | 資格・経験のどちらで立証するかを設計するのがコツです |
| 変更届 | 役員・商号・所在地・専任技術者等の変更 | 期限内提出が必要。漏れると後の手続きに影響します |
POINT｜「今すぐ困っていない」段階で整備するとラクになります
許可の運用は“積み上げ”です。決算変更届や変更届を毎年・都度整えるだけで、更新・業種追加・経審など次の手続きがスムーズになります。
2. 経審（経営事項審査）・入札参加資格申請
公共工事の入札を目指す場合、許可、決算変更届、経審、入札参加資格申請（名簿登載）という“順番”があります。提出先ごとに様式や要件が異なるため、期限に間に合うスケジュール設計と書類の整合が重要です。
3. 風営法・古物商・産廃許可など、事業開始に直結する許認可
事業開始に許可が必要な分野は、設備基準・欠格要件・営業所要件などの確認が必要です。店舗の契約や工事着手の前に要件を確認しておかないと、オープン時期がずれたり、追加工事が必要になったりします。行政書士への相談は「計画段階」ほど効果が大きい分野です。
CAUTION｜契約・工事の前に要件確認が必要な手続きがあります
物件を借りた後、内装工事をした後で「基準を満たさない」となると、手戻りコストが大きくなります。許可が必要な業種ほど、最初に要件の確認が必要です。
依頼すると何が変わる？行政書士に任せるメリット
1. 「通る書類」に整える：要件と証拠資料の組み立てが違う
許認可は、申請書だけ整っていても、添付書類の整合が取れていないと補正が増えます。行政書士は、要件を満たすために必要な事実関係を整理し、立証資料を“審査される形”で揃えます。
メリット｜行政書士に依頼する価値
- 要件確認の時点で“できる／できない”が明確になり、無駄な動きが減る
- 書類の不備・整合ミスを減らし、補正対応の手間と時間を抑えられる
- 期限管理と提出先運用に合わせた段取りで、計画どおりに進めやすい
2. 具体例：社内で二転三転する「要件判断」を一本化できる
たとえば「この資格で専任技術者になれる？」「経験年数の証明は何を出せばいい？」といった判断が社内で割れると、準備が止まります。行政書士が要件を整理し、提出する資料を決めることで、社内の動きが一本化され、準備が前に進みます。
H2-5：相談前チェックリスト（はい／いいえ）＋依頼内容の整理表
1. 相談の必要度を自己チェック（はい／いいえ）
- 手続きに期限がある（はい／いいえ）
- 要件（資格・経験・欠格要件・施設基準など）が判断できない（はい／いいえ）
- 提出先が複数で、様式や添付の違いが不安（はい／いいえ）
- 過去の届出漏れ（決算変更届・変更届など）がある（はい／いいえ）
- 申請に必要な資料（証明書・契約書・経歴資料など）が揃うか不安（はい／いいえ）
- 許可が取れないと受注・開業・融資など経営に影響する（はい／いいえ）
| 項目 | 内容 | ポイント |
|---|---|---|
| 相談したい手続き | 建設業許可、経審、風営法、古物商、産廃など | 手続き名が曖昧でも問題ありません。状況から切り分けます |
| 期限・希望時期 | いつまでに許可が必要か、更新期限はいつか | 期限起点で逆算し、必要な準備を整理します |
| 現状の資料 | 決算書、許可通知、資格証、工事資料など | 不足資料は後で補います。まずは“手元にあるもの”でOKです |
| 不安な点 | 要件判断、書類作成、提出先対応、届出漏れなど | 不安の正体を分解し、対応策を具体化します |
POINT｜「はい」が多いほど、早めの相談が安全です
期限が近い・要件が複雑・提出先が複数、のいずれかが当てはまる場合は、準備の手戻りが起きやすい状況です。早めに要件と必要書類を確定させるだけで、対応が一気にラクになります。
よくある質問（FAQ）
行政書士に相談するのは、いつがベストですか？
期限が決まっている手続きや、要件判断が必要な手続きは、計画段階での相談がベストです。物件契約や人員配置を決める前に要件確認ができると、手戻りを防げます。
建設業許可の変更届や決算変更届も依頼できますか？
依頼できます。許可を維持するための変更届・決算変更届は、更新や業種追加、経審にも影響するため、漏れなく整備することが重要です。状況を確認し、必要書類と提出スケジュールを整理します。
行政書士に依頼する場合、何を用意しておけば良いですか？
手元にある資料で大丈夫です。許可通知、決算書、登記事項、資格証、工事資料など、現在揃っているものを共有いただければ、足りない資料は後から整理します。まずは「何をしたいか」「いつまでに必要か」を把握することが最優先です。
専任技術者がいない期間に工事をしてしまった場合はどうすればいいですか？
事実関係の整理と、許可要件・届出の状況を確認したうえで、必要な対応を検討します。状況によっては提出先への説明や追加資料の整備が必要になりますので、早めに現状を共有してください。
行政書士あさみ法務事務所のサポート：建設業許可を中心に“迷わず進める”体制へ
許認可は、要件が分かりにくいのに期限があり、提出先ごとに運用が異なります。さらに、建設業許可は「取った後」の整備（決算変更届・変更届）が、更新・業種追加・経審など次の手続きに直結します。あさみ法務事務所では、現状の棚卸しから要件確認、書類作成、書類チェック、行政庁とのやり取りまで、状況に合わせて支援します。
メリット｜当事務所に相談できること
- 建設業許可の要件確認（専任技術者・役員等）と、申請方針の整理
- 新規・更新・業種追加・変更届・決算変更届の書類作成とチェック
- 提出先の運用を踏まえたスケジュール設計と、行政庁対応の支援
建設業許可サポートの詳細は、下記ページをご覧ください。
「何から始めるべきか整理したい」「期限が迫っている」「要件判断が不安」など、状況確認からご相談いただけます。
無料相談・お問い合わせはこちら
無料相談のご案内
建設業許可の要件整理から、更新・業種追加・変更届・決算変更届まで、実務を止めない形で一括サポートします
行政書士あさみ法務事務所（代表：中川麻美）は、専任技術者の要件確認から
建設業許可の新規・更新・業種追加・変更届まで一気通貫で支援します。
各自治体の運用や手引きの違いも踏まえ、御社の状況に合わせた最適な進め方をご提案します。
※必要書類や運用は所管庁によって異なります。最新の手引・告示を確認しつつ、当事務所でも適切な進め方をご案内します。