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行政書士に依頼できる許認可手続き一覧｜業種別にわかりやすく解説
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「この業種、許可が必要って聞いたけど、どこに相談すればいいんだろう」「役所の窓口に行ったら“行政書士に相談してください”と言われた」――開業や事業拡大のタイミングで、こんな場面に当たることがよくあります。
許認可手続きは、業種によって根拠法令・提出先・必要書類・審査のポイントが大きく異なります。しかも「申請書だけ出せば終わり」ではなく、添付書類の整備、現地確認、提出期限の管理、許可後の変更届や更新まで含めて、継続的な対応が必要になるケースも少なくありません。
行政書士は、こうした許認可の申請・届出について、要件整理から書類作成、提出代行、行政機関との調整までを一貫して支援できる専門職です。特に「何から手を付けていいか分からない」「期限を落とすのが怖い」「書類の不備で差し戻しを避けたい」という方ほど、早めの相談が有効です。
ここでは、行政書士に依頼できる主な許認可手続きを、業種別に分かりやすく整理し、あわせて“依頼した方がよい場面”や“注意すべきポイント”も実務目線でまとめます。
目次
行政書士がサポートできる範囲と「許認可」の基本
1. 許可・認可・登録・届出の違いをざっくり整理
事業に関わる手続きは「許可」「認可」「登録」「届出」などいくつかの種類があります。言葉は似ていますが、行政機関の関与の強さや、営業を始められるタイミングが異なります。
| 区分 | 内容 | ポイント |
|---|---|---|
| 許可 | 原則禁止を、一定要件のもとで認める制度 | 許可が下りる前に営業すると違法になることが多い |
| 認可 | 行政の同意・承認が必要な制度 | 事業内容や計画自体の審査が入ることがある |
| 登録 | 一定要件を満たす者を名簿に載せる制度 | 要件不備があると登録できない／更新がある場合も |
| 届出 | 一定事項を行政に届け出る制度 | 提出時期（事前・事後）や添付書類が厳格なことも |
実務では「許可が必要なのに届出だと思っていた」「登録だと思ったら許可だった」といった勘違いが、開業スケジュールの遅れや、手戻りの原因になりがちです。まずは“自社の業態がどの区分に当たるのか”の整理が出発点になります。
2. 行政書士に依頼できること（典型例）
行政書士は、官公署（行政機関）に提出する書類の作成や、その提出手続きについて代理・代行できる専門職です。許認可に関しては、次のような支援が中心になります。
- 必要な許認可の種類の整理（業態・提供サービス・取引スキームの確認）
- 要件の確認（人的要件・資産要件・欠格事由・事務所要件など）
- 申請書・添付書類の作成、整備（図面・誓約書・経歴書・証明書等）
- 提出先（都道府県・市区町村・警察・各省庁出先等）への提出代行
- 補正対応（差し戻し時の修正・追加資料の準備）
- 許可後の変更届、更新、追加手続きの管理
POINT｜許認可は「申請まで」より「許可後の管理」が重要なことが多い
許可が取れたあとに、役員変更・商号変更・営業所移転・管理者交代などの変更届が必要になる業種は少なくありません。事業を止めないためにも、申請時点から「許可後の運用・期限管理」を見据えて準備することが大切です。
3. 依頼した方がよい典型パターン
すべての手続きを必ず行政書士に依頼しなければならないわけではありません。ただ、次のような場合は、最初から専門家を入れた方が結果的に早く、トータルコストも抑えられることが多いです。
- 開業日が決まっていて、審査期間・追加資料提出のリスクを最小化したい
- 要件が複雑で、読み違えると許可が取れない（または取り直しになる）可能性がある
- 添付書類が多い／図面が必要／行政機関との事前相談が必要
- 許可後の変更届や更新が多く、社内で期限管理が難しい
業種別｜行政書士に依頼できる許認可手続き一覧
1. 建設・不動産・インフラ系
建設・不動産系は、許可を取ったあとの変更届が多く、事業が拡大するほど管理が重要になります。特に建設業は「許可の維持」にも手続きが発生するため、定期的な見直しが欠かせません。
メリット｜建設・不動産系で行政書士に依頼するメリット
- 要件整理（技術者・財産・体制）を先に固め、申請の手戻りを減らせる
- 変更届・更新・追加といった“運用フェーズ”の期限管理まで任せられる
- 自治体ごとの運用差を踏まえた添付書類の組み立てができる
| 分野 | 主な手続き例 | 実務ポイント |
|---|---|---|
| 建設業 | 建設業許可（新規・更新・業種追加）、変更届、決算変更届、経審、入札参加資格 | 専任技術者・経営業務管理責任者など要件の整理が核。許可後の届出漏れがリスク |
| 宅建業 | 宅地建物取引業免許（新規・更新・変更）、保証協会手続き | 専任の宅建士・事務所要件・標識等、許可後の運用まで含めて整理 |
| 産廃・運搬 | 産業廃棄物収集運搬業許可、積替保管の許可関連、変更届 | 講習受講・車両・経理的基礎など要件が多い。複数自治体申請の管理が重要 |
| 運送・車両 | 自動車登録関連、車庫証明、各種届出（内容により） | 提出先・必要書類がケースで変わるため、最初に要件とルート整理が大切 |
2. 飲食・小売・サービス業（開業・運用で手続きが増える分野）
飲食・サービス業は、営業開始前の許可だけでなく、深夜営業・酒類提供・イベント実施など、運用の仕方で追加の届出が必要になることがあります。店舗の形態や営業時間が決まったら、まとめて整理するのが安全です。
| 業態 | 主な手続き例 | 実務ポイント |
|---|---|---|
| 一般飲食店 | 飲食店営業許可（保健所）、営業届出（内容により） | 施設基準・図面・設備の整合が重要。工事前に要件確認が有効 |
| 深夜営業のバー等 | 深夜酒類提供飲食店の届出（警察署） | 営業時間・提供形態・構造要件の整理が必要。図面不備で差し戻しが多い |
| 風俗関連 | 風俗営業許可、特定遊興飲食店営業許可（内容により） | 営業時間・照度・構造基準など事前相談が重要。スケジュール管理が必須 |
| 古物・リユース | 古物商許可、変更届（名義・住所等） | 法人・個人で必要書類が異なる。ネット販売の記載整備も要注意 |
3. 医療・介護・福祉（人員基準・運用基準が重い分野）
医療・介護・福祉は、開設時の申請だけでなく、人員配置・運営体制・変更手続きなど、継続運用に関わる書類が多い傾向があります。行政とのやり取りも多いため、書類整備と期限管理が重要です。
| 分野 | 主な手続き例 | 実務ポイント |
|---|---|---|
| 介護事業 | 指定申請（各サービス）、変更届、加算届出（内容により） | 人員・設備・運営基準の整理が必要。提出期限の管理が重要 |
| 障害福祉 | 指定申請、変更届、処遇改善等の計画届（内容により） | 運営規程・体制整備が核。書類の整合性が審査のポイント |
4. 旅行・物流・国際業務（制度の枠組み理解が鍵）
旅行業や国際業務は、制度全体の枠組みを理解してから申請設計をすることが重要です。誤った類型で準備を進めると、添付書類や要件が根本から変わり、やり直しになることがあります。
| 分野 | 主な手続き例 | 実務ポイント |
|---|---|---|
| 旅行業 | 旅行業登録、変更届、営業保証金・弁済業務保証金分担金関連 | 区分ごとに要件が異なる。営業開始までの資金計画も含めて整理 |
| 国際関連 | 在留資格関連の申請取次（内容により） | 雇用内容・契約・事業実態の整合が重要。提出前の情報整理が鍵 |
5. 会社運営に関わる手続き（許認可とセットで発生しやすい）
許認可の相談を受けると、同時に「法人設立」「契約書」「補助金」「各種届出」などがセットで発生することがよくあります。開業後に慌てないよう、許認可と並行して必要な手続きを洗い出しておくとスムーズです。
CAUTION｜「許可が取れた＝全部OK」ではない
許可を取得しても、営業開始までに別の届出が必要だったり、許可後に変更届や定期報告が求められたりする業種があります。許可証を取った時点で安心せず、運用フェーズで必要な手続きを一緒に整理しておくことが重要です。
相談前に整理しておくとスムーズな情報
1. 「やりたいこと」を具体化すると許認可の判断が早い
許認可は、業種名だけで判断できないことが多いです。例えば「飲食店」といっても、深夜営業・酒類中心・接待の有無などで必要手続きが変わります。相談前に次のような情報を整理しておくと、要件整理が一気に進みます。
- 提供するサービス／商品（具体的に）
- 営業形態（店舗／無店舗、対面／オンライン、委託／自社）
- 営業時間、提供方法（酒類提供、イベント、接待の有無等）
- 拠点（所在地、営業所数）、物件の状況（契約前／契約済み等）
- 開業希望日（いつまでに許可が必要か）
2. 「図面」「体制」「資金」要件がある業種は早めが安心
図面が必要な業種（店舗系）、人的要件が重い業種（建設・介護など）、資産・財産要件がある業種（内容により）は、準備に時間がかかります。開業予定日が近いほど、選択肢が狭くなりやすいため、早めの段取りが安全です。
POINT｜最初の相談は「書類」より「要件整理」がメインでOK
相談時点で書類が揃っていなくても問題ありません。むしろ、早い段階で要件の当てはめを行い、必要書類とスケジュールを確定させることが重要です。物件契約や人員採用など、大きな判断をする前に相談できると安心です。
よくある質問（FAQ）
行政書士に相談すると、まず何をしてもらえますか？
最初は「必要な許認可の種類の特定」と「要件整理」を行うケースが多いです。業態・営業時間・提供サービス・拠点などを確認し、申請ルートと必要書類、想定スケジュールを整理します。その上で、申請書作成や提出代行、補正対応へ進みます。
自分で申請して、途中から行政書士に依頼することもできますか？
可能です。ただし、申請の途中段階で書類の整合性が崩れている場合や、すでに補正が入っている場合は、全体の立て直しが必要になることがあります。スケジュールに余裕がない場合ほど、早い段階での相談が有利です。
「許可が必要か分からない」段階でも相談していいですか？
もちろん可能です。むしろ、物件契約や採用、設備投資の前に“許認可の要否”を確定させておく方が安全です。業態の整理や、営業方法の調整によって、必要手続きが変わるケースもあります。
許可後に必要な手続き（変更届や更新）も依頼できますか？
はい、可能です。役員変更・商号変更・所在地変更など、許可後に発生する手続きは業種によって多岐にわたります。期限管理が必要なものも多いため、顧問的に運用支援を受ける形が有効です。
行政書士あさみ法務事務所にご相談いただくメリットとサポート内容
許認可手続きは、「要件を満たしているか」「どの書類をどの順番で揃えるか」「どこに提出するか」を間違えると、審査が止まったり、開業日がずれたりする原因になります。行政書士あさみ法務事務所では、許認可の要件整理から書類整備、提出、補正対応までを一貫してサポートし、事業が止まらないための“運用面”まで見据えてご提案します。
- どの許認可が必要かの整理（業態・提供サービス・営業時間・拠点の確認）
- 要件充足の確認（人的要件・欠格事由・設備要件・財産要件など）
- 申請書・添付書類の作成と整合性チェック
- 提出代行、行政機関との調整、補正対応
- 許可後の変更届・更新・追加申請の期限管理
建設業許可をはじめとする許認可サポートの詳細は、下記ページでもご案内しています。
「この業態は許可が必要？」「今の準備で間に合う？」といった段階でも大丈夫です。状況に合わせて、必要な手続きを整理し、最短で進める段取りをご案内します。
無料相談のご案内
業種ごとの許認可の要否確認から、申請書類の整備・提出・補正対応まで丸ごとサポートします
行政書士あさみ法務事務所（代表：中川麻美）は、事業内容の整理・要件確認から
建設業許可の新規・更新・業種追加・変更届をはじめとする各種許認可まで一気通貫で支援します。
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※必要書類や運用は所管庁で異なります。最新の手引・告示をご確認ください。