「会社を作りたい。できれば早く動き出したい」――そう思って調べ始めたら、手続きが多くて手が止まる。よくある流れです。定款って何？電子定款ってどうやる？公証役場って行くの？資本金の払い込みはどのタイミング？と、調べるほど不安が増えていきます。

さらに建設業での起業だと、設立後すぐに「建設業許可」も視野に入るため、会社の目的（事業目的）や役員体制、営業所の考え方まで最初から整えておきたいところです。ここが曖昧なまま進めると、後から許可申請で作り直しが出てしまい、現場の段取りに影響します。

会社設立は「誰に頼めるのか」を整理すると、迷いが減ります。行政書士でできること、できないこと、そして他士業とどう使い分けるかを、実務の目線でまとめます。

まず結論：行政書士が「会社設立でできること・できないこと」

1. 行政書士ができること（設立前の“書類設計”と許認可の前提整理）

行政書士は、官公署に提出する書類の作成・手続支援を専門とする士業です。会社設立においては、設立時に必要となる準備書類の整理や、定款（案）の作成支援、事業内容に応じた許認可の見立てなど、設立の“設計図づくり”で力を発揮します。

2. 行政書士ができないこと（登記申請・税務代理・労務の代理）

会社設立の最終局面である「設立登記の申請」は、司法書士の業務領域です。また、税務申告や税務代理は税理士、社会保険・労働保険の手続代理や就業規則などの労務分野は社会保険労務士（社労士）の領域です。ここを混同すると、依頼先の選び方を誤ります。

3. 具体例：目的（事業目的）を雑に決めたら、許可申請で手戻りした

建設業で起業する場合、会社の事業目的が実態とズレていると、後で許可や契約の場面で整合が取れなくなります。設立時点で「何を事業として行う会社なのか」を整理しておくと、将来の手続きがスムーズです。

会社設立で行政書士がサポートできる主な内容（実務ベース）

1. 設立の前提整理（会社形態・役員構成・資本金・決算期など）

株式会社にするか合同会社にするか、役員構成はどうするか、資本金の額や決算期をどう置くか。ここが固まると、定款の内容が確定し、後工程が進みます。建設業許可を見据える場合、営業所体制や将来の人員計画も踏まえて検討します。

2. 定款（案）の作成支援・必要事項の整理

定款には、会社の基本ルール（商号・目的・本店所在地・発行可能株式総数・役員など）を定めます。目的の記載は広すぎても狭すぎても運用上困るため、事業の実態と今後の展開を踏まえて設計します。

3. 公証役場手続に向けた準備（株式会社の場合）

株式会社の設立では、公証役場で定款認証が必要です。認証のために必要な書類や、事前確認の段取りを整理し、当日の手戻りを減らす準備を行います。

4. 設立後を見据えた許認可の棚卸し（建設業の場合は特に重要）

建設業で事業を進める場合、建設業許可に加え、業態によっては産廃、電気工事、解体、古物、各種届出などが関わることがあります。設立後に慌てないよう、必要な許認可・届出の候補を整理します。

5. 具体例：設立後すぐに許可が必要で、最初から体制を組み直した

起業後に元請け案件が決まり、急いで建設業許可を取りたいという相談は多いです。設立時点の役員体制や営業所の考え方が許可要件に合っていないと、許可の準備で足踏みします。先に許可の見通しを整理し、設立計画に反映させると、後工程が安定します。

他士業との違い（司法書士・税理士・社労士）を一枚で整理

1. 具体例：登記は司法書士、許可は行政書士で分けたら最短で進んだ

登記は法務局、許可は所管庁と提出先が異なります。役割を分け、同時並行で準備すると、設立後すぐに許認可へ移行できます。

依頼のポイント：行政書士に相談するなら、ここを整理しておく

1. 目的（何のために会社を作るか）と、最初の取引先の条件

建設業なら、元請け・下請け、工事種別、許可が必要な取引条件などを整理すると、設立後の動きが早くなります。

2. 人の体制（役員候補・専任技術者候補・将来雇用の予定）

設立だけなら問題なくても、建設業許可を取る段階で“人の要件”が壁になります。設立前から体制を見ておくと、後で困りません。

3. 営業所の予定（所在地・使用権限・看板など）

建設業許可では営業所の実態が重要です。設立段階で営業所が未確定なら、そのスケジュールも含めて計画します。

4. 具体例：建設業許可を取る予定があるのに、役員体制の見立てが甘かった

設立後に許可準備へ入ったら、経営経験の整理が難しく、体制から見直すことになったケースがあります。設立前に許可の前提を整理しておくと、こうした遠回りを避けられます。

チェックリスト（はい／いいえ）＋準備書類の目安

1. 依頼・相談の前に確認するチェックリスト

• 建設業許可を将来的に取得する予定がある（はい／いいえ）
• 元請け・取引先から許可や会社情報の提出を求められている（はい／いいえ）
• 事業目的（目的欄）をどう書けばよいか迷っている（はい／いいえ）
• 役員構成（代表・取締役など）をどうするか決まっていない（はい／いいえ）
• 営業所（所在地・契約名義）が未確定、または変更予定がある（はい／いいえ）
• 税務・労務も含めて、設立後の体制を整えたい（はい／いいえ）
• 設立の期限（契約・入札・融資など）が決まっている（はい／いいえ）
• 社内で調べる時間が取れず、最短で進めたい（はい／いいえ）

2. 具体例：設立を急いで、税務・労務の準備が間に合わなかった

設立自体は間に合っても、税務の届出や社会保険の手続きが後手に回ると運用が混乱します。税理士・社労士と役割分担し、設立後の動きまで段取りを作ると安心です。

よくある質問（FAQ）

まとめ：会社設立は「誰に何を頼むか」を整理すると最短で進む

1. 行政書士は設立前の設計と許認可の前提整理で強い

会社設立は、登記だけでなく、事業目的や体制、許認可の見通しまで整えることで“その後の運用”が安定します。建設業で起業するなら、設立前の段階で許可の見立てをしておくと、遠回りを防げます。

2. 登記・税務・労務は他士業の領域。連携して進めるのが実務的

設立登記は司法書士、税務は税理士、労務は社労士と役割が分かれます。最初に役割分担を整理し、必要な専門家と連携することで、設立後の手続きもスムーズになります。

建設業許可まで見据えて準備を進めたい場合は、下記ページも参考にしてください。
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