その他の業務内容 | 行政書士あさみ法務事務所

会社を設立した際にメリットとデメリットがあります。
これから会社を設立し事業をしようとする場合の必要性をよく考えてから手続きをすることが重要となります。

会社設立のメリット

会社設立のデメリット

会社設立の際は、まず会社名や所在地、事業内容を決め、定款を作成します。株式会社の場合、公証人役場での認証が必要です。その後、資本金を払い込み、法務局で設立登記を行います。これが完了すると正式に会社が成立し、税務署や社会保険への届出手続きが必要です。手続きの詳細はお任せください。

Step 1
会社の基本事項を決める

商号、事業の目的、本店所在地、設立時に出資する額または最低額、発起人の氏名、発行可能株式総数、事業年度などの「定款」に記載する基本事項を決めます。
Step 2
定款を作成、定款認証を受ける

基本事項が決定したら定款を作成し、公証役場へ定款認証の手続きを受ける
Step 3
資本金の振込み

発起人個人の銀行口座に、会社の資本金の額を振込みましょう。
発起人が複数の場合は、代表を決めてその代表者の個人口座に振込みをします。発起人以外の名前による振込は認められませんので、必ず発起人の名前で振込みをしてください。
Step 4
登記申請

登記申請書やその他必要な書類を作成し、会社の本店所在地を管轄する法務局に申請します。

	手数料・登録免許税	報酬（税込）	総額（税込）
株式会社　法人設立	182,000円〜	70,000円	252,000円〜
合同会社　法人設立	60,000円	50,000円	110,000円〜

※上記以外に、法人用印鑑代や住民票・印鑑証明書・残高証明書等の諸経費費用がかかります。

※法務局への登記申請手続きは、当事務所提携の司法書士又は本人申請となります。（司法書士の申請の場合は、別途費用がかかります。）

古物商取引を行うには、警察署に対して「古物商許可」を取得する必要があります。この許可を受けた業者だけが、合法的に古物商取引を行うことができます。許可を得る際には、法令に基づいた申請手続きや、営業所の場所や管理体制についての要件を満たす必要があります。

破産手続き開始の決定を受けて復権を得ていない者
以下に該当する刑罰を受け、刑の執行が終わり（又は執行を受けることのなくなった日から）５年を経過しない者
- 罪種を問わず、禁錮以上の刑
- 背任、遺失物・占有離脱物横領、盗品等有償譲受け等の罪で罰金刑
- 古物営業法違反のうち、無許可、許可の不正取得、名義貸し、営業停止命令違反での罰金刑
住居の定まらない者
古物営業の許可を取り消されてから５年を経過していない者
許可の取り消しに係る聴聞の期日等の公示の日から、取り消し等の決定をする日までの間に、許可証を返納した者で、当該返納の日から起算して５年を経過しない場合
営業について成年者と同一能力を有しない未成年の者
営業所又は古物市場ごとに、業務を適正に実施するための責任者としての管理者を選任していると認められないことについて相当な理由のある者
法人役員に、（１）～（５）に該当する者がいる場合

	申請手数料	報酬（税込）	総額（税込）
古物商許可申請	81,000円	88,000円	169,000円〜
古物商許可申請古物商用プレート代込み	73,000円	65,000円	138,000円〜

栃木県古物商許可の概算料金です。急ぎの申請や特別な事情がある場合は別途頂く場合がございます。
その他、証明書取得費用・交通費等の実費を要する場合がございます。

飲食店営業許可、風俗営業許可、旅館営業許可、宅建業免許登録など、各種営業許可の申請手続きをトータルサポートいたします。申請書類の作成から提出、必要な書類の収集まで、手続き全般をスムーズに進めるため、豊富な経験を活かし、確実かつ迅速にサポートします。煩雑な手続きは全てお任せください。

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