風営法許可サポート
SERVICE
スナック・バー・クラブの開業、許可申請をトータルサポート
キャバクラ・バー・スナック・ゲームセンターなど、風営法許可を専門とする行政書士が申請から許可取得までフルサポート致します。
1,風俗営業許可(1号〜5号営業)
風営法上の営業種別に応じた許可申請に対応
- 第1号営業(社交飲食店・料理店等):接待ができる飲食店キャバクラ・ホストクラブ・ラウンジなど
- 第2号営業(低照度飲食店):10ルクス以下の明るさで営業する飲食店喫茶店・バー・ダンスクラブなど
- 第3号営業(区画席飲食店):壁等で区画した5㎡以下の複数の客席を設けて営業する飲食店喫茶店・バーなど
- 第4号営業:麻雀店・パチンコ店など
- 第5号営業:ゲームセンター、ゲーム喫茶など
主な対応内容
- 事前調査(用途地域・建築基準)
- 図面作成(配置図、求積図、照度分布図など)
- 書類一式作成
- 管轄警察署への申請・やりとり
- 許可証交付(約40日~60日)
2,深夜酒類提供飲食店営業届出
深夜0時以降に酒類提供を行う店舗(バー・ダイニングバー等)には、風営法の「届出」が必要です。
対象業態
ダイニングバー・ショットバー・ミュージックバーなど
対応内容
- 必要図面の作成(照度、客室配置など)
- 管轄署への届出書類作成・提出代行
- 営業内容のチェック・指導
3,変更届出・承継・名義変更・廃止届
営業開始後に必要になる各種手続きにも対応。
対応内容(例)
- 店舗の増改築
- 営業時間・照明設備の変更
- 代表者変更・会社名義変更
- 閉店時の廃止届出など
4,飲食店営業許可
食品衛生法に基づき、飲食物を調理・提供する店舗を営業するために保健所から取得しなければならない営業許可の一つです。
レストラン、カフェ、居酒屋、バー、ラーメン店、寿司店など、客に飲食させる店舗すべてが対象です。
主な要件
1,施設基準のクリア
- 調理室と客席が明確に区分されていること
- シンク(2槽以上が基本)、手洗い設備、換気設備、冷蔵庫などの設置
- 害虫・ねずみの侵入防止措置がされていること
2.食品衛生責任者の設置
調理師・栄養士などの資格者、または指定の講習修了者を配置する必要があります。
3,許可申請
施設が完成する前に保健所に図面や申請書を提出し、完成後に現地検査を受けて、問題なければ許可が下ります。
手続きの流れ
- 保健所への事前相談
- 図面・書類を揃えて申請
- 保健所による施設検査
- 問題がなければ許可証交付(通常1〜2週間程度)
- 営業開始
注意点
許可を取らずに営業を始めると、営業停止処分や罰則の対象になります。
店舗の改装・移転・業態変更をする場合は、再申請や変更届出が必要です。
よくある誤解
- 「お酒を出す=風営許可が必要」ではありません。
- 「接待行為」があるかどうかが風営許可の必要性を左右します。
- 深夜0時以降にバー営業する場合は「風営許可」ではなく「深夜酒類提供飲食店営業の届出」が必要です。
必要書類について
社交飲食店(1号営業)の場合の必要書類
- 1,許可申請書
- 2,営業の方法を記載した書類
- 3,営業所の使用について権限を有することを疎明する書類 (使用承諾書・賃貸契約書・建物に係る登記事項証明書等)
- 4,営業所の周辺図・敷地図
- 5,営業所の平面図及び営業所客室・面積求積図、照明・音響配置図
- 6,住民票の写し (本籍記載のもの。外国人の場合は国籍記載のもの)
- 7,人的欠格事由に該当しない旨の誓約書
- 8,成年後見人又は被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書 (法務局発行)
- 9,市区町村の発行する身分証明書
- 10,法人の場合は、定款・法人登記事項証明書及び役員の前記6から9までの書面
- 11,選任する管理者に係る前記6から9までの書面、誠実に業務を行うことを誓約する書面
- 12,管理者の写真2枚 (申請前6ヶ月以内に撮影した無帽、正面、上三分身、無背景の縦3.0センチメートル、横2.4センチメートルで裏面に氏名及び撮影年月日を記入したもの)
- 13,飲食店のメニュー表
- 14,飲食店営業許可証の写し (申請中の場合は後からの提出で可)
- 15,用途地域証明書
その他、申請・届出書類の必要書類は別途お伝え致します。
費用について
サービス項目 | 手数料 | 料金(税込) | 合計 |
---|---|---|---|
風俗営業許可申請 | 24,000円~ | 140,000円〜 | 164,000円~ |
深夜酒類提供届出 | − | 120,000円〜 | 120,000円〜 |
飲食店営業許可申請 | 16,000円〜 | 30,000円〜 | 46,000円〜 |
※内容・地域により加算が必要な場合がございます。
※その他登記簿謄本・住民票取得費用が必要です。