栃木県宇都宮市の許認可専門 女性行政書士

行政書士あさみ法務事務所

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行政書士あさみ法務事務所

当事務所はCCUS登録行政書士です。建設キャリアアップシステム登録を
お考えの事業者様、申請する技能者様をサポートいたします。

建設キャリアアップシステム(通称:CCUS)とは

『建設キャリアアップシステム(Construction Career Up System)』とは、技能者の資格、社会保険加入状況、現場の就業履歴などを登録・蓄積し、技能者の能力や経験に応じた処遇を受けられる環境を整備し、将来にわたって建設業の担い手を確保することを目的としています。

また、外国人の受け入れ事業者はCCUS登録が義務化となりました。そのため、建設キャリアアップシステムに登録していない事業者は、特定技能外国人や技能実習生の受入が認められません。

登録のメリット

申請や導入は難しく感じますが、導入することによって事業者・技能者の双方にメリットがあります。

事業者【専門工事業者、元請事業者(現場開設事業者)】のメリット

取引先への信頼を得やすくなる

雇用する技能者数や保有資格、社会保険の加入状況が明確に示されます。これにより、取引先に対して信頼性をアピールしやすくなり、新たなビジネスチャンスの拡大や契約の獲得が期待できます。

経営審査事項の加点になる

建設キャリアアップシステムに登録することで、経営事項審査において評価される要素が加点されます。これにより、公共工事の入札で有利になるだけでなく、信用力が向上し、企業の競争力を強化できます。

自治体により公共工事の加点になる

多くの自治体では、建設キャリアアップシステムへの登録企業に対して公共工事の入札で加点を行っています。これにより、地方自治体が発注する工事の受注機会が増加し、事業拡大に繋がります

出面管理のIT化や支払い賃金根拠も明確化できる

出面管理をIT化することで、現場での出勤管理が効率化されます。また、賃金支払いの根拠が明確になるため、適正な給与計算が行え、不正防止にも繋がります。

現場管理の効率化をはかれる

建設キャリアアップシステムを活用することで、作業の進捗状況や労務管理がリアルタイムで把握でき、支払いも適正化されます。これにより、現場管理が効率的に行え、コスト削減も期待できます。

事務作業の簡素化、ペーパーレス化がはかれる

システムを活用することで、施工体制台帳や作業員名簿、建退共の証紙管理などの事務作業が自動化され、ペーパーレス化が促進されます。これにより、作業効率が大幅に向上し、事務負担が軽減されます。

技能者のメリット

技能を適正に評価され処遇改善につながる

建設キャリアアップシステムを通じて、技能者の技術や経験が正確に評価されます。この適正な評価により、給与や待遇が向上し、技能者が自身のキャリアを発展させるための動機づけとなります。

自らの能力や就業履歴が客観的に証明できる

システムに登録することで、技能者は自らの資格や経験、就業履歴を客観的に証明できるようになります。これにより、他の現場や新しい雇用先でもスムーズに自分の価値を伝えることができ、キャリアの幅が広がります。

退職時の建退共掛金を積み立て

建設キャリアアップシステムを利用することで、技能者が退職時に受け取る建退共掛金の積み立てがしっかりと行われます。これにより、退職後の生活資金として安定した支援を受けることができ、安心感を持って働くことができます。

事業者の登録に必要な書類と費用

地域等によって異なる可能性がありますので、登録申請時にご案内いたします。下記の書類リストは一例です。

必要書類

  1. 事業者証明書類

    ① 建設業許可がある法人・個人事業主
    「建設業許可証明書(写し)」または「建設業許可通知書(写し)」
    ② 建設業許可がない法人
    「事業税の確定申告書(写し)」または「納税証明書(写し)+履歴事項全部証明書(写し)」

    ・事業税の確定申告書は、税務署の受付印があり、1年以内のもの。
    ・納税証明書、履歴事項全部証明書は、証明日が1年以内のもの。

    ③ 建設業許可がない個人事業主・一人親方
    「納税証明書」または「所得税の確定申告書」または「個人事業の開始届」のいずれか

    ・納税証明書は、証明日が1年以内のもの。
    ・所得税の確定申告書や個人事業の開始届は、税務署の受付印があり、1年以内のもの。

  2. 加入社会保険等証明書類の写し
  3. 年金保険確認書類の写し
  4. 雇用保険確認書類
  5. 退職金制度確認書類(加入の場合のみ)
  6. 労災保険特例加入確認書類(加入の場合のみ)

費用について

登録料及び管理者用ID利用料・現場利用料

事業者登録料(税込)
(5年ごと)
管理者ID利用料(1IDあたり)
(1年ごと)
現場利用料
(現場に対する人日単位)
一人親方 0円 2,400円 10円/1回
500万円未満(個人事業主含む) 6,000円 11,400円
500万円以上1,000万円未満 12,000円
1,000万円以上2,000万円未満 24,000円
2,000万円以上5,000万円未満 48,000円
5,000万円以上1億円未満 60,000円
1億円以上3億円未満 120,000円
3億円以上10億円未満 240,000円
10億円以上50億円未満 480,000円
50億円以上100億円未満 600,000円
100億円以上500億円未満 1,200,000円
500億円以上 2,400,000円

建設キャリアアップシステムにおいて一人親方とは、『労働者を使用しないで事業を行うことを常態とする者』のことをいいます。
つまり、従業員を雇用していない個人事業主で、請負契約を結んで施工体制に事業者として登録される立場であれば、事業者登録をして頂く必要があります。
そのため、一人親方の場合には、事業者登録と技能者登録いずれも登録が必要になる場合がございます。

※現場利用料とは
現場・契約情報を登録した事業者(元請事業者)に対し、当該現場における技能者就業履歴情報の登録回数(現場に入場する技能者の人日単位)に対する利用料金

当事務所の登録代行報酬

報酬(税込)
事業所登録 1件 30,000円〜

技能者登録に必要な書類と費用

地域等によって異なる可能性がありますので、登録申請時にご案内いたします。下記の書類リストは一例です。

必要書類(一例)

  1. 本人確認書類
    ① 日本国籍の方

    運転免許証
    ・マイナンバーカード
    ・パスポート+公的身分証明書(住民票)
    いずれか1点

    ② 外国籍の方

    ・特別永住証明書
    ・在留カード
    ・パスポート+公的身分証明書(住民票)
    いずれか1点

  2. 顔写真画像サイズ294×378ピクセル
  3. 社会保険等の加入証明書類社会保険等(健康保険、年金保険、雇用保険、建退共、中退共、労災保険特別加入など)に加入している場合には、それぞれ確認書類が必要となります。
  4. その他(資格等)の証明書類

費用について

インターネット申請の場合の登録料

種別 登録料
簡略型(技能者の本人情報等を登録) 2,500円
詳細型(「簡略型」の本人情報等に加え、保有資格、健康診断等の情報を登録) 4,900円

※顔写真付き本人確認書類が必要となります
※「簡略型」で登録し、カード発行後に「詳細型」に変更する場合は、詳細型登録時に別途2,400円が必要となります。

認定登録機関での登録の場合

種別 登録料
詳細型 4,900円

※書面による登録申請、顔写真付き身分証明書がない場合の登録申請は、認定登録機関での申請となります。

当事務所の登録代行報酬

報酬(税込)
技能者登録(簡略型) 1人 10,000円〜
技能者登録(詳細型) 1人 15,000円〜

※上記の報酬以外に別途登録料がかかります。

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