栃木県宇都宮市の許認可専門 女性行政書士

行政書士あさみ法務事務所

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2025.07.18

建設業者のための経審対応チェックリスト

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公共工事に参加する建設業者にとって、経営事項審査(経審)は避けて通れない重要な審査制度です。しかし、経審は毎年の決算後に提出しなければならず、準備する書類も多岐にわたるため、「毎年大変だ」「何を揃えればよいのか分かりづらい」と感じる事業者も少なくありません。

本記事では、経審申請に向けて建設業者が事前に確認すべき事項をチェックリスト形式でわかりやすく整理しました。毎年の申請準備をスムーズに進めたい事業者様はもちろん、これから経審を初めて受ける方もぜひご活用ください。

また、行政書士あさみ法務事務所では、こうした経審準備のサポートも行っていますので、お困りの際はぜひご相談ください。

経営事項審査とは?まずは制度全体を確認

1. 経審が必要となる場面

経営事項審査(経審)は、建設業法第27条の23に基づき、公共工事を元請として直接受注するために必要な審査です。以下の条件に該当する場合、毎年経審の受審が必要です。

  • 建設業許可を保有している

  • 国・自治体・独立行政法人等が発注する公共工事の入札に参加する予定がある

公共工事を下請としてのみ行う場合には、経審は不要です。

 

2. 経審の有効期間

経審は、有効期限が原則「1年間7か月」と非常に短いため、毎年決算終了後に必ず申請を行う必要があります。前回の有効期限の満了前に新たな経審を取得しておかないと、入札資格を失うことになるため、毎年のスケジュール管理が重要です。

 

3. 経審の評価構成

経審は以下の4つの評価要素から構成されます。

評価項目 内容
X点 経営規模(売上高・自己資本額等)
Y点 経営状況(財務分析)
Z点 技術力(資格保有技術者数)
W点 社会性等(保険加入・法令遵守等)

これらを合算して「総合評定値(P点)」が算出されます。

 


経審準備のための基本チェックリスト

1. 決算整理・経営状況分析の準備

経審の前提となるのが決算終了後の経営状況分析です。まずは決算内容を確認・整理します。

決算整理ポイント

  • 決算終了後、速やかに「決算変更届」を提出しているか

  • 借入金を圧縮できたか(債務償還年数対策)

  • 黒字決算・内部留保を積み上げたか

  • 現預金残高を維持し、流動比率を確保したか

  • 節税と利益確保のバランスを取ったか

必要書類

  • 貸借対照表

  • 損益計算書

  • 完成工事原価報告書

  • 株主資本等変動計算書

  • 注記表

  • 兼業事業売上原価報告書

  • 法人税申告書一式

これらを整えた上で、「経営状況分析申請書」を作成し、指定機関へ提出します。

 

2. 技術職員関連の確認

Z点で高得点を得るためには、技術者の資格保有状況が重要です。技術職員名簿を早めに整理します。

技術職員確認事項

  • 1級・2級施工管理技士の最新取得状況

  • 実務経験者の経歴証明書の整理

  • 技術者台帳(登録簿)の更新

  • CCUS(建設キャリアアップシステム)登録の有無

必要書類

  • 技術職員名簿

  • 各種資格証明書写し

  • 経歴証明書

 

3. 社会性等(W点)評価の確認

社会性等評価は、保険加入状況や法令順守体制を確認します。

社会性確認事項

  • 雇用保険・健康保険・厚生年金保険の加入完備

  • 労災保険の適用完備

  • 雇用環境整備(女性技術者、高齢者活用、障害者雇用等)

  • 法令遵守体制の整備状況

必要書類

  • 保険加入証明書

  • 雇用契約書や就業規則

  • 安全管理マニュアル等

 

4. 経営規模評価資料の準備

売上高・完成工事高・自己資本額など、経営規模評価に必要な数字の整理も進めます。

経営規模評価資料

  • 完成工事高計算表

  • 直近3年間の工事実績

  • 自己資本額証明資料

  • 従業員数、技術職員数確認資料

 


経審申請時の実務上の注意点

1. 提出期限の厳守

経審は、期限切れ前に更新手続きを完了させなければなりません。スケジュール管理を徹底します。

 

2. 記載漏れ・添付漏れの防止

毎年様式変更や細かな制度変更があるため、最新の申請様式を使用し、記載漏れや添付書類の不備が無いかを必ず確認します。

 

3. 複数機関との調整が必要

経営状況分析は分析機関、経営規模評価は許可行政庁(知事または国交省)、入札資格審査は各発注機関と、提出先が分かれています。全体の流れを正確に把握します。

 


継続的な経審得点向上のための体制整備

1. 決算対策は通年で行う

年度末に慌てて対策するのではなく、借入金返済や利益積み上げは計画的に1年を通じて進めることが重要です。

 

2. 資格取得計画の策定

技術職員の資格取得計画を事前に立て、国家資格者を少しずつ増やしていく努力がZ点アップに貢献します。

 

3. 社会保険未加入の完全解消

今後の法改正動向を踏まえ、社会保険加入率は100%にしておくのが基本となります。

 

4. CCUS登録の推進

建設キャリアアップシステムの普及に伴い、技能者登録が経審評価に活用される可能性が高まっています。今のうちからCCUS活用を進めるのも有効です。

 


行政書士ができる経審サポート内容

1. 毎年の申請スケジュール管理

期限切れによる失効防止のため、行政書士が申請時期を管理し、計画的な準備スケジュールを作成します。

 

2. 書類作成・添付資料整備の代行

書類作成は極めて煩雑です。行政書士が法令・要領に沿った正確な書類を作成し、行政対応も代行します。

 

3. 財務改善・技術者確保の助言

決算内容や技術職員の配置状況を確認し、経審点数を向上させるための中長期的な改善策をご提案します。

 


まとめ|事前準備が経審成功の最大のカギ

経営事項審査(経審)は、書類提出のタイミングだけでなく、日々の経営内容・人材配置・法令遵守体制がそのまま評価につながる制度です。毎年の申請を効率的に進めるためには、今回ご紹介したチェックリストを活用し、早め早めの準備を徹底することが極めて重要です。

 

行政書士あさみ法務事務所では、経審申請の事前準備から書類作成、スケジュール管理、点数向上の戦略策定まで、幅広くサポートしています。

経審を通じて公共工事の受注機会を拡大したい建設業者様は、ぜひお気軽にご相談ください。

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