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建設業許可の29業種一覧と選び方｜自社に合った業種選定のポイント
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建設業許可には29業種があり、一式工事（建築・土木）と専門工事（27種）に区分されます。自社の受注計画や体制に合わない業種選定は、入札・元請対応・専任技術者の配置で支障が生じかねません。本記事は、29業種の一覧と代表例、一式／専門・一般／特定の考え方、よくある勘違い、選び方のフローチャート、提出前チェックリストまでを実務目線で整理。最後に無料相談のご案内もあります（お問い合わせ）。
- 新規申請／業種追加を検討しており、最適な業種を短時間で絞り込みたい
- 一式工事と専門工事の違いや、一般・特定の選び方を明確にしたい
- 元請・入札で求められる専任技術者の資格・常勤性の整理をしたい
- 「うちはこの工事、どの業種で取る？」の社内議論に答えを出したい
目次
建設業許可の全体像｜一式と専門・一般と特定
1. 一式工事と専門工事のちがい
一式工事（建築一式／土木一式）は、複数の工種を総合的に取りまとめる工事。施工全体の総合管理力が問われます。
専門工事は、電気・管・舗装・塗装など特定の工種を対象とする27業種。各業種ごとに専任技術者の要件が設定されます。
2. 一般建設業と特定建設業
一般は中小〜中規模の受注を想定。特定は高額な下請発注を伴う大規模元請を想定し、財務基準・技術者要件がより厳格です。
追加・見直し時は、受注予定の規模、下請への発注額、資金繰りを踏まえて選択します。
3. 業種選定で失敗しないコツ
（1）受注計画から逆算
取るべき業種は「やりたい工事」ではなく「受注見込み」で決めます。元請・入札要件や顧客からの指定も確認。
（2）専任技術者の確保
資格／実務経験＋常勤性の疎明が要。配置替えで既存業種の常勤性が崩れないかを必ず点検。
（3）経審・入札との接続
業種を増やすと、経審の実績・評点や入札資格の等級に影響。許可後の更新工程も含めて設計します。
29業種一覧｜代表的工事例と位置づけ
- 一式工事：2業種（建築一式／土木一式）
- 専門工事：27業種（電気・管・舗装・塗装・解体 ほか）
- 名称が似ていても対象工事や技術者要件が異なります（詳細は所管庁手引きで確認）。
| 区分 | 業種名 | 代表的工事例 | 専任技術者の典型資格例 |
|---|---|---|---|
| 一式 | 建築一式 | 建築工事の総合管理（各専門工事を統括） | 1級・2級建築施工管理技士 等 |
| 一式 | 土木一式 | 道路・河川・橋梁など土木工事の総合管理 | 1級・2級土木施工管理技士 等 |
| 専 | 大工 | 木工事、造作、軸組み | 建築士、建築施工管理技士 等 |
| 専 | 左官 | 壁塗り、モルタル仕上げ | 建築施工管理技士 等 |
| 専 | とび・土工・コンクリート | 足場、山留、基礎杭、掘削・土留、コンクリート打設 | 土木・建築施工管理技士 等 |
| 専 | 石 | 石張り、石積み、石碑 | 土木・建築施工管理技士 等 |
| 専 | 屋根 | 瓦葺き、金属屋根、屋根防水の一部 | 建築施工管理技士 等 |
| 専 | 電気 | 受変電、配電、照明、動力 | 第1・2種電気工事士、電気工事施工管理技士 等 |
| 専 | 管 | 給排水・空調・衛生・ガス配管設備 | 管工事施工管理技士、給水装置工事主任技術者 等 |
| 専 | タイル・れんが・ブロック | タイル貼り、レンガ積み、ブロック塀 | 建築施工管理技士 等 |
| 専 | 鋼構造物 | 鉄骨、鉄塔、門扉、歩道橋等の鋼製構造物 | 鋼構造物系の施工管理技士 等 |
| 専 | 鉄筋 | 鉄筋組立、現場溶接 | 土木・建築施工管理技士 等 |
| 専 | 舗装 | アスファルト、コンクリート、ブロック舗装 | 土木施工管理技士、舗装施工管理技術者 等 |
| 専 | しゅんせつ | 河川・港湾の浚渫、航路掘削 | 土木施工管理技士 等 |
| 専 | 板金 | 外装板金、ダクト製作・取付の一部 | 建築施工管理技士 等 |
| 専 | ガラス | ガラス取付、カーテンウォールの一部 | 建築施工管理技士 等 |
| 専 | 塗装 | 建築・鋼構造物の塗装、防錆塗装 | 建築・土木施工管理技士 等 |
| 専 | 防水 | アスファルト・シート・ウレタン防水 | 建築施工管理技士 等 |
| 専 | 内装仕上 | 軽鉄下地、ボード、床仕上、クロス | 建築施工管理技士 等 |
| 専 | 機械器具設置 | プラント設備据付、発電設備 | 機械器具設置工事監理技術者（実務要件） 等 |
| 専 | 熱絶縁 | 配管・ダクトの断熱、保温・保冷 | 管工事施工管理技士 等 |
| 専 | 電気通信 | 通信設備、LAN、光ファイバ、基地局 | 電気通信主任技術者、電気通信工事担任者 等 |
| 専 | 造園 | 植栽、庭園・公園整備、緑地管理 | 造園施工管理技士 等 |
| 専 | さく井 | 井戸掘削、温泉掘削、ボーリング | 土木施工管理技士 等 |
| 専 | 建具 | 木製・金属製建具の製作・取付 | 建築施工管理技士 等 |
| 専 | 水道施設 | 上水道・配水池・浄水施設・取水施設 | 土木・管工事施工管理技士 等 |
| 専 | 消防施設 | スプリンクラー、消火栓、火災報知設備 | 消防設備士、電気・管施工管理技士 等 |
| 専 | 清掃施設 | ごみ処理施設、し尿処理施設 | 機械器具設置・土木施工管理技士 等 |
| 専 | 解体 | 建築物・工作物の解体、内部解体 | 土木・建築施工管理技士、解体工事施工技士 等 |
※資格例は典型であり、詳細は自治体の手引・告示をご確認ください。
境界で迷いやすい工事の「割り付け」早見表
1. よくある組み合わせ（混同注意）
| 工事内容 | 該当しやすい業種 | 実務メモ |
|---|---|---|
| 道路の打換え・区画線・歩道改良 | 舗装（単独）／規模・総合性が高い場合は土木一式 | 単純な舗装更新は「舗装」。多数工種の総合管理なら一式検討。 |
| 受変電設備更新・PAS交換・幹線更新 | 電気 | 通信系（LAN・光）は電気通信。混在案件は分離発注か総合管理で判断。 |
| 空調・給排水・衛生設備の更新 | 管 | ダクト製作は板金に該当する部分あり。セットで発生しやすい。 |
| 大規模修繕（足場＋塗装＋防水＋下地補修） | 単体なら塗装／防水、全体統括なら建築一式 | 足場はとび・土工、下地補修が広範なら建築一式で総合管理。 |
| プラント更新（ポンプ・タンク据付） | 機械器具設置（付帯土建は土木・建築の組合せ） | 据付＋配管は機械器具設置＋管で分離手配される例が多い。 |
| 建物解体（スケルトン・全解体） | 解体 | 分別・アスベスト対策等は別規制も関与。届出類の工程管理が重要。 |
2. こんな時は一式？専門？（判断の軸）
工種の多さ×総合管理の必要性
複数工種が絡み、工程・品質・安全・出来形を総合調整する必要が高い案件は「一式」向き。単一工種が中心なら「専門」。
求められる契約スキーム
総合一括請負／分離発注の別、元請として下請への高額発注が見込まれるか（特定の検討）。
業種選定のフローチャート（実務向け）
受注計画の棚卸し
工種の抽出
専任技術者の適合確認
一般／特定の検討
所管庁へ事前相談
申請書作成・提出
提出前チェックリスト｜不備ゼロ運用
| 項目 | 確認ポイント | 確認 |
|---|---|---|
| 受注計画 | 12〜24か月の見込み案件を工種に分解済み | □ |
| 業種候補 | 一式／専門、一般／特定の方向性が決定済み | □ |
| 専任技術者 | 資格 or 実務経験＋常勤性の証拠（雇用・社保・勤務表）が揃っている | □ |
| 体制・経営管理 | 組織図・職務分掌・役員略歴で責任体制が明確 | □ |
| 財務基盤 | 直近期決算の整合・手数料確認、必要なら残高証明等の用意 | □ |
| 提出方法 | 電子／郵送／窓口の選択、部数・押印・返信封筒の可否を確認 | □ |
| 控え保存 | 受領印・受付メール・提出データの保存先を社内共有 | □ |
よくある勘違い＆NG例と回避策
1. 「一式があれば何でもできる」
一式は総合管理の資格で、特定の専門工事の単体施工には該当業種が必要です。例：電灯配線のみ＝電気、光配線のみ＝電気通信。
2. 「技術者は資格名だけ合っていればOK」
資格の種類・区分、常勤性、配置営業所との対応が重要。実務経験証明を使う場合、裏付資料の質が審査を左右します。
3. 「業種を増やすほど有利」
維持管理（変更届、年次報告、経審・入札更新）の負荷が増えます。受注可能性×体制で費用対効果を見極めます。
4. 「既存技術者の転用で何とかなる」
配置替えで既存業種の専任が崩れると差戻しの典型。代替人員の確保や雇用・社保手続きの同時進行が必要です。
よくある質問（FAQ）
1. まずどの業種から取るべき？
直近の受注計画に合わせて、売上インパクトと専任技術者の確保難度が低い業種から。将来の分野拡張は工程表で段階的に。
2. 実績がなくても申請できる？
できます。重要なのは体制（専任技術者・経営管理・財務基盤）の充足。実績は経審や入札で効いてきます。
3. 一般／特定はどちらが良い？
高額な下請発注を伴う元請なら特定の検討。そうでなければ一般で十分なケースが多いです。資金計画も合わせて判断します。
4. 電気と電気通信の違いは？
電気は受変電・配電・動力などの電力系、電気通信はLAN・光・通信設備などの通信系。混在案件は分離発注または一式で総合管理を検討。
5. 許可後にやることは？
名板表示・社内台帳、経審・入札資格・電子入札ID・Web表示の更新を速やかに。未更新は受注機会を逃します。
まとめ｜「一式／専門」「一般／特定」を軸に、受注計画から逆算する
建設業許可の29業種は、それぞれ対象工事と体制要件が異なります。（1）受注計画を明確化し、（2）必要工種を抽出、（3）専任技術者の適合と常勤性を確認、（4）一般／特定を決め、（5）所管庁へ事前相談という順で進めれば、ムダなく確実に前へ進めます。
「どの業種が自社に合うか」を短時間で判断したい方は、無料相談をご活用ください。
無料相談・サポートのご案内
29業種の要件診断から申請・補正・許可まで一気通貫
行政書士あさみ法務事務所（代表：中川麻美）は、新規申請・業種追加・変更届・決算変更届・更新・経審・入札資格までワンストップで支援します。
受注計画に沿った業種選定、専任技術者の配置計画、工程管理をセットで設計し、電子申請・郵送・窓口の最適手段を選定します。
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