申請者が公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが実施する「産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会」を受講し、修了証有していることが必要です。申請者が個人の場合は、事業主又は政令使用人、法人の場合は、役員（監査役を除く）又は政令使用人が受講する必要があります。
また、修了証の有効期間は新規講習会は５年間、更新講習会は２年間となります。実際に許可申請をする際に、修了証の有効期間が過ぎてることのないようにご注意ください。

産業廃棄物処理事業者として、事業を的確かつ継続して行える経理的基礎が必要です。具体的には、
・債務超過でないこと及び当期純利益がマイナスでないこと
・法人税の滞納がないこと
などが見られますが、上記のような場合でも専門家が作成した経営診断書類などを添付することで要件が満たす場合がございます。
経理的基礎要件や経営診断書の添付要件については、各自治体により異なります。

運搬施設とは、産業廃棄物を運搬する車両や運搬容器、駐車場のことをいいます。産業廃棄物が飛散、流出、悪臭が漏れないような運搬施設を有することが必要となります。運搬車両は、自動車検査証（車検証）の使用者又は所有者が産廃許可申請者と同一となっていること、異なる場合は契約書で産廃許可申請者が継続的な使用権原があることが必要となります。