建設業者が公共工事を受注するためには、「経営事項審査（経審）」を受けることが必要です。経審は、企業の経営状況や技術力、法令遵守体制などを点数化し、自治体などの発注者が業者を選定する際の重要な基準となります。

しかし、制度が複雑で、毎年の書類作成や数値の調整に苦労する企業も多く、「毎年なんとなく受けてはいるけど、点数はあまり意識していない」「書類を整えるだけで精一杯」といった声も聞かれます。

この記事では、経審の目的と評価構成、そして高得点を得るために企業が準備すべきことを、行政書士の視点からわかりやすく解説します。建設業許可の維持・更新を前提としながら、入札での競争力を高めたい企業様は、ぜひ最後までご覧ください。

経営事項審査とは何か

1. 経審の制度概要

経営事項審査（通称：経審）は、建設業法第27条の23に基づき、国土交通省の定める基準で実施される評価制度です。主に、公共工事を元請として直接受注したい建設業者を対象とし、その企業の経営状況や業務能力、技術者の保有数、法令遵守体制などを客観的に点数で評価します。

この審査を受けない限り、自治体や公共団体から直接公共工事を受注することはできません。また、評価された点数は「総合評定値（P点）」として算出され、各地方自治体などの入札参加資格審査において大きな影響を与えます。

 

2. 経審を受ける必要がある業者とは

経審を受けるのは、次のような事業者です。

• 建設業許可を受けており

• 国・地方自治体・独立行政法人などから

• 元請として直接工事を請け負いたい場合

この条件に該当する場合は、毎年、決算終了後に経審を受ける必要があります。

 

3. 経審と入札参加資格審査の関係

経審で算出されたP点は、そのまま入札参加資格の一部として使用されます。具体的には、以下のような流れで活用されます。

1. 経営事項審査を受ける

2. P点（総合評定値）を取得する

3. 各発注機関へ指名願（入札参加資格審査申請）を行う

4. P点や工事実績を元に審査・格付けされ、名簿に登載される

つまり、P点が高ければ高いほど、格付けやランクが上がり、有利な立場で公共工事に参加することが可能となります。

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経審の評価構成と得点のしくみ

1. 総合評定値（P点）の計算要素

経審の評価は、大きく分けて以下の4項目から構成されています。

これらの合計値が「総合評定値（P点）」となります。P点は総合評定値（P）の平均は 700〜750点 が目安で、800点以上あれば優位と言われております。 点数が高いほど入札において有利になります。

 

2. Y点（経営状況）のポイント

Y点では、会社の財務的な健全性が評価されます。具体的には、次のような指標が使用されます。

• 自己資本比率

• 流動比率

• 債務償還年数

• 売上高経常利益率

• 総資本売上高純利益率　など

これらは決算内容に基づいて評価されるため、決算書の整備・黒字化・借入金のコントロールが得点に直結します。

 

3. Z点（技術力）のポイント

Z点では、企業の技術的な能力が評価されます。主な評価項目は以下の通りです。

• 1級・2級施工管理技士などの有資格者数

• 技術職員の在籍年数

• 工事実績と技術者配置

資格取得支援制度を設けたり、経験豊富な技術者を継続雇用するなど、中長期的な人材育成が得点アップのカギとなります。

 

4. W点（社会性等）のポイント

W点では、企業のコンプライアンスや社会的責任が評価されます。主に次の項目があります。

• 雇用保険、健康保険、厚生年金保険への加入状況

• 労災保険の適用範囲

• 女性・高齢者の雇用率

• 建設キャリアアップシステム（CCUS）への登録状況

これらはすぐに改善できるものではないため、日常的な体制整備と管理が必要です。

 

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高得点を目指すためにすべきこと

1. 決算内容の改善と適正な処理

高得点を狙うには、まず財務体質を見直すことが不可欠です。次のような取組が有効です。

• 無駄な借入金を削減し、債務償還年数を改善

• 黒字決算を維持し、自己資本を増やす

• 不要資産の売却や、費用の圧縮による利益率向上

行政書士だけでなく、税理士や会計士と連携して、経審対策を踏まえた決算整理を行うことが大切です。

 

2. 技術者の資格取得支援と登録管理

技術者数・有資格者の在籍状況は、Z点に直接関わります。

• 1級施工管理技士の取得者を増やす

• CCUSに登録し、履歴の可視化を進める

• 技術者ごとに経験年数や保有資格を台帳管理する

これらは即効性はないものの、継続的な取組によって企業評価の土台を築くことができます。

 

3. 社会保険加入とコンプライアンスの強化

社会保険への未加入は、減点や評価対象外になるリスクがあります。加入率を100％にすることで、W点の安定した獲得が可能になります。また、ハラスメント対策や就業規則の整備、労働時間の適正管理なども、今後の評価項目に反映される可能性があるため、早期から取り組むことが推奨されます。

 

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行政書士のサポートでできること

1. 書類作成・提出代行

経審に必要な書類は、決算書の他に技術者一覧、工事経歴書、保険証明、各種誓約書など、多岐にわたります。行政書士は、これらの書類を法令に準拠した正しい形式で作成し、提出まで代行できます。

 

2. 点数分析と次年度に向けた助言

一度経審を受けた後、「なぜ点数が伸びなかったのか」「どこを改善すれば良いのか」といった相談も多く寄せられます。行政書士であれば、過去の点数と審査内容を分析し、具体的な改善案を提供することができます。

 

3. 経審のスケジュール管理と継続支援

経審は有効期間が1年間と短く、毎年の申請漏れやスケジュール管理のミスがリスクとなります。行政書士が関与することで、次回の申請準備や提出タイミングを確実にサポートできます。

 

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まとめ｜経審の理解と準備が入札力を高める

経営事項審査（経審）は、建設業者が公共工事に挑戦するための「登竜門」であり、得点次第で受注機会が大きく変わる制度です。制度を正しく理解し、適切に準備すれば、競争力を大きく高めることができます。

しかし、財務改善や技術者管理、書類整備など、企業単独で行うには煩雑かつ専門的な部分も多くあります。

行政書士あさみ法務事務所では、経審の申請支援はもちろん、財務状況や技術者構成を踏まえた「得点戦略」の提案まで対応しています。経審をきっかけに、自社の強みを最大限に評価へ反映させたいとお考えの方は、ぜひ一度ご相談ください。

 

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