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個人事業主から法人化へ｜建設業許可の承継制度について
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「個人事業から法人化したいけど、建設業許可はどうなるの？」「新たに法人で許可を取り直す必要があるの？」「承継制度って何？」
個人事業主として建設業許可を取得されている事業者様から、法人化に伴う建設業許可の取り扱いについて、このようなご相談を数多くいただいております。
2020年10月より建設業許可の承継制度が導入され、個人事業主から法人化する際の許可の引継ぎが可能になりました。これにより、事業の継続性を保ちながら円滑な法人化を実現できるようになっています。
この記事では、個人事業主から法人化する際の建設業許可の承継手続きから新規申請との比較、法人化のメリット・デメリットまで、確実な法人化移行に向けた実用的な情報をお届けします。
適切な知識と準備により、スムーズな法人化と建設業許可の引継ぎを実現し、事業の更なる発展を図ることができます。
建設業許可の承継制度とは
1. 2020年改正で導入された承継制度
2020年10月1日の建設業法改正により、建設業許可の承継制度が新たに導入されました。
承継制度の概要
建設業許可は、通常「申請者本人（法人または個人事業主）」に帰属するため、原則として他人に譲渡することはできません。
しかし、事業の承継や組織再編があった場合、毎回新規で許可を取り直すと工事受注に支障が出たり、経営事項審査の点数が途切れたりします。
このため、一定の要件を満たす場合には「建設業許可承継制度」により、許可を引き継ぐことが認められています。
2. 従来の制度との違い
承継制度導入前と現在では、法人化時の建設業許可の取扱いが大きく変わりました。
| 項目 | 従来（〜2020年9月） | 現在（2020年10月〜） |
|---|---|---|
| 個人許可の扱い | 法人化と同時に失効 | 承継手続きで法人に引継ぎ可能 |
| 法人での許可 | 新規申請が必須 | 承継または新規申請を選択可能 |
| 事業の継続性 | 一時的に無許可状態 | 許可番号・監督処分・経審結果の承継 |
3. 承継制度のメリット
承継制度を活用することで、法人化時の様々なメリットを享受できます：
- 許可番号の継続：既存の許可番号をそのまま使用可能
- 有効期限の維持：個人許可の残存期間を法人でも活用
- 事業の継続性：無許可期間を作らずに営業継続
- 費用の削減：新規申請手数料（9万円）が不要
承継制度の要件と条件
1. 承継の基本要件
建設業許可の承継を行うためには、法律で定められた厳格な要件を満たす必要があります。
承継制度の基本要件
１．経営業務の管理責任者（経管） や 営業所技術者（専任技術者） が承継後も確保されていること。
２．承継前の業者が許可を受けている業種・区分と同一の条件を満たしていること。
３．承継手続きの期限内に申請を行うこと
2.承継が認められるケース
- 相続の場合
- 個人事業主が亡くなった際、相続人が承継できる制度。
- 承継の意思がある相続人は、死亡から30日以内に行います。
- 合併の場合
- 許可業者が合併し、存続会社や新設会社に許可を承継する制度。
- 合併前に「承継による認可申請」を行います。
- 会社分割の場合
- 許可業者が会社分割を行い、分割承継会社に事業を引き継ぐ場合。
- 分割前に「承継による認可申請」を行います。
- 事業譲渡の場合（
- 建設業に関する事業の全部が譲渡される場合。
- 「個人⇒法人」や「法人廃業⇒個人事業主開業」も該当。
新規申請との比較検討
1.「承継制度」・「新規申請」の判断基準
個人から法人化する際、承継制度と新規申請のどちらを選択するかは重要な判断です。
| 判断項目 | 承継制度 | 新規申請 |
|---|---|---|
| 手数料 | 不要 | 90,000円 |
| 許可番号 | 継続（変更なし） | 新番号発行 |
| 有効期限 | 承継から５年間 | 新たに5年間 |
2. 承継制度が適さないケース
以下のような場合は、承継制度を利用できず新規申請が必要となります：
• 既に法人設立してしまった場合
• 経営業務管理責任者の要件を満たせない場合
• 専任技術者を適切に配置できない場合
• 事業の実質的承継が認められない場合
3. どちらを選ぶべきか
承継制度と新規申請の選択は、事業の状況と将来計画によって決まります：
- 承継制度を選ぶべき場合：
- 要件を満たしており、迅速な法人化を望む
- 許可番号の継続性を重視する
- 手続きコストを抑えたい
- 新規申請を選ぶべき場合：
- 業種追加など許可内容を変更したい
- 新しい許可番号で心機一転したい
- 承継要件を満たすことが困難
法人化のメリット・デメリット
1. 法人化による事業上のメリット
個人事業から法人化することで、建設業においても様々なメリットを得られます。
建設業における法人化のメリット
1. 信用力の向上
• 金融機関からの融資を受けやすくなる
• 発注者からの信頼度が高まる
• 大型工事の受注機会が増加
2. 税務上の優遇
• 法人税率による税負担軽減の可能性
• 経費計上の範囲拡大
• 損失の繰越控除期間延長
3. 事業承継の円滑化
• 後継者への事業引継ぎが容易
• 株式譲渡による承継が可能
• 事業の永続性確保
2. 法人化に伴うデメリット
一方で、法人化には以下のようなデメリットも存在します：
| デメリット項目 | 内容 | 対応策 |
|---|---|---|
| 設立・維持費用 | 設立費用約30万円 年間維持費10万円〜 |
税理士と連携し効率化 |
| 事務負担増加 | 法人税申告、社会保険手続き | 専門家への委託検討 |
| 社会保険加入義務 | 健康保険・厚生年金の負担 | 労務管理の適正化 |
3. 法人化の適切なタイミング
建設業における法人化の最適なタイミング：
- 売上規模の拡大：年商1,000万円を超えた段階
- 従業員の雇用：複数名の常時雇用を開始
- 大型案件の受注：法人格が求められる工事の受注
- 事業承継の準備：後継者への引継ぎ計画
- 資金調達の必要性：設備投資や事業拡大のための融資
手続き上の注意点
承継手続きを確実に成功させるための注意点：
• 事業承継の実体：名目的でなく実質的な事業承継が必要
• 許可要件の継続：経管・専技等の要件を途切れさせない
• 変更届との関係：承継後に必要な変更届の適切な提出
• 決算変更届：法人として新たな決算変更届の提出義務
3. 失敗しやすいポイント
承継手続きで失敗しやすいポイントと対策：
| 失敗例 | 原因 | 対策 |
|---|---|---|
| 期限超過 | 30日期限の計算ミス | 法人設立と同時に準備開始 |
| 要件未充足 | 経管・専技の要件確認不足 | 事前の詳細な要件確認 |
| 書類不備 | 必要書類の準備不足 | 専門家による事前チェック |
専門家によるサポートの重要性
1. 行政書士による包括的支援
個人から法人への建設業許可承継は、専門的知識と正確な手続きが不可欠です。
• 要件判定の正確性：承継可能性の適切な判断
• 最適な手続き選択：承継vs新規申請の戦略的判断
• 期限管理の徹底：30日期限の確実な遵守
• 書類作成の効率化：経験に基づく迅速な書類作成
• トラブル回避：事前チェックによるリスク最小化
• 継続的サポート：法人化後の各種手続きまで一貫対応
2. 法人化戦略のコンサルティング
単なる手続き代行を超えた戦略的なコンサルティング：
- 法人化時期の最適化：事業計画と許可更新時期の調整
- 組織体制の構築：経管・専技の適切な配置計画
- 税務戦略との連携：税理士と連携した総合的な法人化支援
- 事業拡大計画：法人化後の業種追加・営業所増設計画
3. 継続的なサポート体制
法人化後も継続して必要となる各種手続きのサポート：
| 手続き種類 | 実施時期 | サポート内容 |
|---|---|---|
| 決算変更届 | 毎年 | 法人として新たな決算変更届作成 |
| 変更届 | 変更発生時 | 役員変更・営業所変更等の届出 |
| 更新申請 | 5年ごと | 法人名義での更新手続き |
| 業種追加 | 事業拡大時 | 法人での新たな業種追加申請 |
まとめ
個人事業主から法人化への移行は、2020年に導入された承継制度により、建設業許可を維持しながら円滑に実現できるようになりました。適切な要件確認と期限管理が成功の鍵となります。
成功のための重要ポイント：
- 承継制度の要件を事前に詳細確認
- 経営業務管理責任者・専任技術者の継続配置
- 事業の実質的承継の適切な実行
- 専門家による戦略的なサポートの活用
承継制度は、事業の継続性を保ちながら法人化のメリットを享受できる画期的な制度です。ただし、厳格な要件と期限があるため、専門的知識に基づく適切な手続きが不可欠です。
法人化により、信用力向上・資金調達・事業承継など、建設業の更なる発展に向けた基盤を築くことができます。
建設業許可の承継・法人化手続きのご相談は
「行政書士あさみ法務事務所」まで
個人から法人への円滑な移行を総合的にサポート。
承継制度の活用により、事業の継続性を保ちながら
法人化のメリットを最大限に活かすお手伝いをいたします。